Melvin C. Garner

Melvin Garnerは、Leason Ellisの特許業務および訴訟業務グループのパートナーであり、同社の日本業務グループ長も務めています。 Melvinは、米国内の個人や企業の依頼を受け、特許を取得し、特許ポートフォリオを管理しています。また、特許性と特許侵害に関する助言を行ってます。さらに、Melvinは特許および企業秘密訴訟のクライアントの代理人も務めています。また、日本と中国の企業による米国での特許取得を支援し、米国の特許訴訟でこれらの企業を弁護しています。国内外のクライアントは、超音波検査、照明、医療機器、自動車、工作機械、化学、大学研究など、幅広い業界で事業を行っています。クライアントが抱える問題を見極めて、その問題に対する効率的な解決策を見出すことを得意としています。

Melvinには、20件以上の鑑定人を務めた経験があります。数多くの記事を執筆しており、Practicing Law Instituteでは頻繁に講師を務めています。 Melvinには、ニューヨーク知的財産法協会およびアメリカ知的財産法協会の会長を務めた経験もあります。彼は現在、Hon. William C. Conner Inn of Courtの執行委員会の会員です。また、ニューヨーク州南部地区の治安判事本案選定パネルにも参加しています。 Melvinは、これまで「Euromoney（ユーロマネー）」誌のGuide to the World’s Leading Patent Law Experts（世界をリードする特許法専門家へのガイド）、Who’s Who Legal – Patents、WIPR Leaders、およびNew York Super Lawyersなどで紹介されました。 Melvinは、ブルックリン法科大学院で法務博士号を取得しており、大学院時代は法学雑誌Law Review（ローレビュー）の編集者を務めていました。彼はドレクセル大学でB.S.E.E.を、ニューヨーク大学でM.S.E.E.を取得しました。

ブルックリン法科大学院、法務博士号、1973年
ニューヨーク大学、電気工学理学修士号、電気工学、1967年
ドレクセル大学、電気工学理学士号、電気工学、1964年

ニューヨーク
登録弁理士：米国特許商標局

ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所
ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所
米国第2巡回控訴裁判所
米国連邦巡回控訴裁判所
合衆国最高裁判所

Darby & Darby PC、パートナー、1982年-2010年
Brumbaugh、Graves、Donohue＆Raymond、アソシエイト、1973年-1981年
ベル電話研究所、弁理士、1971年-1973年

William C. Conner Inn of Court、執行委員会、委員
アメリカ知的財産法協会、会長、2005年-2006年
ニューヨーク知的財産法協会、会長、2003年-2004年

「Designing, Creating, and Managing an IP Portfolio（IPポートフォリオの意匠、作成、および管理）」、IP Issues in Business Transactions（ビジネス取引におけるIPに関わる問題）、Practising Law Institute、2005年-2021年
「IPRs are a Constitutional Exercise of Congressional Authority（IPRは憲法に基づく議会権限の行使である）」、New York Intellectual Property Bulletin、2017年
「Evaluating and Enriching Your Company’s Invention Inventory（会社の発明目録の評価と補強）」、Inside Counsel、2015年
「Checklist of Trade Secret Causes of Action and Defenses, Including Sample Pleading（サンプル申立書を含む、営業秘密の訴因および抗弁のチェックリスト）」、Intellectual Property Counseling and Litigation Ch.（知的財産カウンセリングおよび訴訟） 58, 2009
「Eコマースの知的財産保護」、Intellectual Property Counseling and Litigation Ch.（知的財産カウンセリングおよび訴訟） 13, 2009
「Advanced Claim Drafting and Amendment Writing Workshop for Electronics and Computer-Related Subject Matter（電子機器およびコンピューターに関する高度な申し立て起草と補正書作成ワークショップ）」、第11回年次特許審査ワークショップ、Practising Law Institute、2004年
「Inevitable Disclosure of Trade Secrets by the Departing Employee（退職した従業員による企業秘密の不可避の開示）」、選定法的文書、米国知的財産法協会、1995年
「Discovery and Related Motion Practice（開示手続きと申し立て実務）」、Anatomy of Patent Litigation（特許訴訟解説）、Practicing Law Institute、1994年

Practicing Law Institute、「Advanced Licensing Agreements（ライセンス契約応用）」、2007年-現在
Practicing Law Institute、「Handling Intellectual Property Issues in Business Transactions（商取引における知的財産問題の処理）」、2007年-現在
Practicing Law Institute、「Patent Prosecution Basics Course（特許審査基礎コース）」、1992年-2004年
Practicing Law Institute、「Advanced Patent Prosecution Workshop（特許審査応用ワークショップ）」、1992年-2004年
アメリカ知的財産法協会（AIPLA）、「Advanced Patent Litigation Seminar（特許訴訟応用セミナー）」、2001年

Lazare Kaplanv. GIA＆Photoscribe、民事アクション06-CV-4005
（S.D.N.Y. 2008年）
特許侵害陪審裁判
Concept Innovation v. CFM Corp.、民事訴訟 No.04C 3345
（N.D.Ill 2004年）
クライアントによる回復により解決した特許侵害訴訟
P. Intellectual Properties LLC v. Nobel Biocareet al.、民事訴訟 No. 99-3136（D.N.J. 2004年）
クライアントによる数百万ドルの回復で解決した特許侵害
OP Solutions, Inc. v. Intellectual Property Network, Ltd.、52 U.S.P.Q.2d 1818（S.D.N.Y. 1999年）
コンピュータソフトウェアの著作権訴訟におけるクライアントへの判決
Pitney Bowes, Inc. v. Bell＆Howell Mail Processing Systems、民事訴訟No.99 263 GMS（D. Del. 1999年）
クライアントが数百万ドルを受け取ることで解決した特許侵害
Universal Gym Equip., Inc. v. ERWA Exercise Equip. Ltd.、229 U.S.P.Q. 335（D Md. 1985年）、827 F.2d 1542（Fed. Cir. 1987年）
営業秘密案件におけるクライアントへの判決