弊所の訴訟担当者は、日常的な取り締まりから市場シェアの獲得/維持、および社運を賭けた訴訟に至るまで、あらゆる種類の知的財産紛争を解決します。私たちは、焦土作戦を避け、うまく計画および実行されるピンポイント攻撃を得意とする紛争解決のエキスパートです。総当たり攻撃で結果を得ようとする手間のかかる大企業の戦略には乗らずに、自分たちの仕事のノルマよりもクライアントのビジネス目標の達成を優先します。
従来の紛争については、知識、経験、洞察を応用して、明白ではない問題を特定し、戦略的な利点/脆弱性を特定し、クライアントが早期段階に頻繁に勝つために戦術的、実用的、費用効果の高い戦略を考案します。リーソン・エリスは、新しく、かつ進化するテクノロジーや業界に頻繁に発生する独特または非標準的な紛争に対して、伝統に囚われず、従来とは異なる、しばしば前例のない方法で皆様を成功へと導きます。
裁判外紛争解決手続きおよび和解
訴訟がクライアントの権利を保護または防御するためのツールとなる一方で、和解には異なる戦略的利点があります。和解がクライアントにとって一番の利益となる場合、弊所は紛争を有利に解決するためにあらゆる努力をします。これらの和解努力の一環として、弊所には和解契約、譲渡証、およびロイヤリティライセンスの交渉と起草の実績があります。クライアントにとって収益を得る可能性があれば、それを探ります。
リーソン・エリスは、司法仲裁調停サービス(JAMS)が提供するような私的調停や、ニューヨーク州南部地区裁判所での調停やカリフォルニア北部地区裁判所での初期中立評価といった、裁判所によるプログラムを利用し、さまざまな裁判外紛争解決手続きを手掛けてきました。
弊所の訴訟弁護士の多くは調停研修を受けており、自らも調停人を務めたことがあります。
特許付与後の特許手続き
USPTO（および世界中の特許庁）での特許付与後の手続きを戦術的に行うことで、多くの紛争を初期段階に効率的に解決するために必要な効力を活かすことができます。リーソン・エリスは、侵害者（特許権者-原告）に対して特許を行使しようとしている特許権者であろうと、特許を侵害していると非難されている当事者（被告）であろうと、クライアントと協力して、特許紛争に対処し、リスクを軽減するための最も効果的な戦略を提供します。PGR、IPR、CBMなど、どんな手続きであっても特許権者の権利を守ります。
商標訴訟
弊所の訴訟弁護士は、企業のブランド価値を理解しています。理解した上で、消費者が惑わされることを防ぐために、最も効果的かつ効率的な方法についてクライアントに助言しています。また、多くの業界にまたがる案件に対応しており、商標、サービスマーク、トレードドレス、製品構成、商号、ドメイン名、さらには電話番号など、商標権に関するあらゆる種類の案件を扱っています。弊所は、USPTOとその商標審判部(TTAB)、連邦巡回控訴裁判所、地方裁判所、仲裁人、およびその他の裁判所に定期的に出廷します。
権利者の代理人を務める場合、私たちは調査を実施し、要求書を送付し、必要に応じて、差し止めによる救済と金銭的回収の両方を通じて、クライアントのために商標訴訟を開始します。
推定上の権利所有者に対して弁護する際、私たちは申し立てられている他者の商標権を制限、狭小化、さらには無効化することについての知識を豊富に持ち、機知に富んでいます。
著作権訴訟
新しい技術の進歩であろうと、伝統的な文学または芸術的表現であろうと、弊所はそれを保護する方法を把握して著作権訴訟に対応しています。出版、写真、音楽、劇場、映画、テレビ、アパレル、ソフトウェア開発、ビデオゲーム開発、ウェブサイト開発、インターネットサービス、食品、おもちゃ、消費者向け製品、広告など、幅広い業界のクライアントに司法相談を行っています。
弊所のクライアントは、著作権所有者とユーザーの両方に及び、著作権で保護されたコンテンツに浸透する複雑な問題に関して取り上げていきます。私たちは、DMCAに準拠した要求書や削除通知など、それぞれのクライアントに効果的な取り締まりおよび施行プログラムを作成および実施し、推定著作権所有者による侵害の申し立てに対応します。所有権、保護可能性、侵害、またはロイヤリティに関する紛争が発生した場合、私たちはそれらの問題の両サイドの当事者の代理人となります。多くの場合で、私たちは知識と交渉を通じて紛争を解決することができます。ただし、和解が不可能な場合は、原告と被告の両方に代わって、米国著作権法およびデジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく紛争を提起します。
虚偽広告訴訟
リーソン・エリスの弁護士は、競合が虚偽の主張を作り上げていたり、不当に競争したりしているケースにも、迅速に対応します。時間が重要であることを私たちは理解しているのです。虚偽の陳述または欺瞞的な広告がクライアントのブランドおよび信用を脅かす場合、迅速な救済措置が必要です。私たちは機敏に取り組んでいきます。
営業秘密訴訟
多くの場合、企業は自分たちが有するものの価値を、それを失うまで知りません。たとえ幹部役員や中心社員であっても転職するように、価値の喪失が意図的な場合もあります。他にも、大切なビジネスパートナーが、所有権のある資産を活用するために与えられた権利の範囲をうっかり超えてしまう場合もあります。
営業秘密には多くの種類があり（方式、慣行、プロセス、製品設計、機器、図案、データ編集、顧客リスト、ソフトウェア、さらにはビジネス契約）、それらを悪用する方法は多くあります。弊所は、そのような保護可能な資産を特定する方法だけでなく、それらの資産の固有の経済的価値を維持するためのプロトコルを開発する方法についてもクライアントに助言します。予防措置が失敗した場合、営業秘密の所有者に代わって営業秘密の不正流用事件を効率的に訴訟し、営業秘密の不正流用で告発された企業を擁護することも得意としています。
特許訴訟
弊所の訴訟弁護士は、特許技術を理解するための経験と知識を有するだけでなく、それを裁判官に理解させるだけの才能と団結力を持っています。リーソン・エリスは、連邦巡回控訴裁判所を含む全米の地方裁判所、巡回裁判所、米国特許商標庁（USPTO）および国際貿易委員会（ITC）において、クライアントの権利主張に成功してきました。
