概要
特許ポートフォリオの管理とは、製品、市場、事業の優先順位を考慮しながら、特許資産を長期的に構築・維持していくことです。これには、どの国で権利を取得するか、リソースの配分方法、出願の継続・放棄の判断、そして技術の進歩、競合状況、事業目標の変化などに応じて戦略を柔軟に調整することが含まれます。
リーソン・エリスは、クライアントの米国内外の特許ポートフォリオ管理を支援しています。各法域において特許出願、出願手続き、特許年金などを統括的に管理しています。さらに投資の優先順位付け、ポートフォリオの空白部分や重複の特定、事業の実情に即した戦略的な意思決定をお手伝いします。コア製品の保護、ライセンス機会の創出、市場シェアの維持、競争の激しい環境での優位性構築など、クライアントの具体的な事業目標に沿ったポートフォリオ運用を実現します。
当事務所では、ポートフォリオの定期的な見直し、実務的な意思決定、そして各事業における役割に合わせた戦略立案を重視しています。あるクライアントにとっては、基礎技術を中心に幅広い保護を構築することが重要です。一方、別のクライアントにとっては、特定の技術に集中したり、競合動向を監視したり、事業目標に合わなくなった資産を整理したりするなど、目的に応じた柔軟な運用が求められます。
特許付与後手続き
特許が付与された後も、請求範囲、特許の強さ、および執行可能性は、米国の内外において異議申し立てなどの特許付与後手続きを通じてチャレンジされます。これらの手続きは、重要な特許を守る、競合他社の権利に異議を申し立てる、成立した特許を修正する、または紛争・取引・ライセンス交渉におけるレバレッジ創出など、特許戦略上、重要な役割を果たします。また、これらは訴訟、ライセンス供与、ポートフォリオ管理、デューデリジェンス、実施可能性の分析、競争ポジショニングなどと密接に関連しています。
弊所リーソン・エリスは、付与後手続きのメリットだけでなく、それがクライアントの全体的な特許戦略にどのように寄与するかを総合的に検討し、アドバイスを提供しています。対象特許の強度、利用可能な手続ツール、法的効果、競争状況、および当該権利の商業的重要性などを慎重に分析します。当事務所のアプローチは常に実務的かつ戦略的であり、タイミング、費用、リスク、事業目標に十分配慮しながら、クライアントを支援します。
特許審判部
特許審判部（PTAB）における手続きは、成立した特許の有効性を争ったり、防御したりするための強力な手段となり得ます。これらの手続きでは、有効性、特許請求の範囲、先行技術、および出願手続き上の問題がしばしば争点となり、その結果は、権利行使、ライセンス交渉、和解、さらに市場での地位に重大な影響を及ぼす可能性があります。
弊所リーソン・エリスは、当事者系レビュー（IPR）や特許付与後レビュー（PGR）を通して審判部の手続きを利用しています。異議申立てを開始すべきかどうか、特許が攻撃を受けた場合にどのように対応すべきか、また、関連する訴訟、ライセンス交渉、または事業目標とどのように整合させるべきかについて助言しています。当事務所の業務には、先行技術調査、申請書および応答書の戦略的立案、専門家証言の調整作業、ならびにクライアントの案内役としての助言などが含まれます。
当事者系レビューや特許付与後レビューは、最も一般的に利用される当事者対立型の手続ですが、査定系再審査（ex parte reexamination）は、成立した特許に異議を申し立てたり、その特許を強化したりするための別の手段を提供します。この手続きは、将来の訴訟に備える予防的な手段として、特許の有効性が問題となった場合の戦略的対応として、あるいは競合他社の特許権に対抗する積極的な手段として活用することができます。弊所では、再審査が適切な選択肢であるかどうか、説得力のある主張をどのように構築すべきか、また、訴訟、ライセンス契約、特許ポートフォリオ戦略などとの整合性についても助言しています。さらに国際的な紛争対応やクリアランス戦略の一環として米国における再審査を必要とする海外のクライアントに対してもサービスを提供しています。
再発行
再発行（Reissue）は、特許権者のみが利用できる特許付与後の手続きであり、特許の誤りを訂正し、特許請求の範囲を明確化し、または商業環境や競争環境の変化を踏まえて特許をより強固なものとするために利用されます。特許付与から2年以内に請求された場合には、請求項の範囲を拡大補正することも可能です。再発行は、適切に活用すれば非常に有効な手段ですが、その利用に当たっては、時期、リスク、および全体的な戦略との適合性について慎重に検討する必要があります。
弊所リーソン・エリスでは、再発行が適切な戦略的選択肢であるかどうか、また、継続出願（continuation practice）、再審査（reexamination）、その他の特許付与後手続きと比較してどのような利点があるかについて、特許権者に助言しています。また、訂正可能な問題の特定、中間権（intervening rights）などのリスク管理、ならびに権利行使、ライセンス、および特許ポートフォリオの目的に沿った再発行戦略の立案についても支援しています。当事務所は、実務的かつビジネス志向のアプローチにより、クライアントが再発行を戦略的に活用し、特許資産の長期的な価値と強さを高められるようサポートしています。
海外での異議申し立てや有効性審査
特許権は多くの場合グローバルなものであり、特許付与後の戦略も米国にとどまらず、国際的な視点で検討する必要があります。多くの国や地域では、成立した特許に対して異議申立手続（opposition）やこれに類する有効性を評価する手続きが設けられており、重要市場における特許権の範囲、強さ、さらには存続そのものに影響を及ぼす可能性があります。
弊所リーソン・エリスでは、国際的な特許戦略の一環として、外国における異議申立手続や特許の有効性論争についてクライアントに助言しています。当事務所は、クライアントおよび海外代理人と緊密に連携し、リスクの評価、主張・対応方針の策定、ならびに特許ポートフォリオ、権利行使、および市場戦略全体と整合した形で各種手続を進められるよう支援しています。
