ドメイン名は、企業とその顧客との最初の接点となることが多く、そのため不正利用の標的になりやすいものです。悪意のある第三者が、企業のブランドを模倣したドメイン名を登録し、ウェブサイトへのアクセスを誘導したり、その企業になりすましたり、偽装されたウェブサイトや電子メールアドレスを利用して詐欺行為を行うことがあります。問題の性質上、顧客やブランドの信頼性を守るためには、迅速な対応が求められます。

弊所は統一ドメイン名紛争処理方針(Uniform Domain-Name Dispute-Resolution Policy:UDRP)およびその他の権利行使手段を活用して、商標権者によるドメイン名の回復や、権利侵害しているコンテンツの削除を支援しています。さらに混同を生じさせる類似性、正当な権利の不在、および悪意による登録などを立証するUDRP申請書を作成し、世界知的所有権機関(WIPO)などの仲裁機関に提出しています。また、なりすましウェブサイト、欺瞞的なドメイン名、偽装された電子メールアドレスなどを利用した緊急性の高いオンライン上の不正についても助言を行い、被害を受ける企業やその顧客に対するリスク対応も行っています。

UDRP手続に加え、当事務所は、ウェブサイト、オンラインマーケットプレイス、各種デジタルプラットフォームにおける削除請求(テイクダウン)を実施することにより、より広範なオンライン上の権利侵害にも対応しています。模倣サイトや模倣ブランドのドメイン名がすでに公開・運用されている段階でご相談をいただくことも少なくありません。そのような場合でも、弊所のチームは迅速に対応し、不正利用を停止させるとともに、オンライン上のブランド資産を取り戻すお手伝いをします。

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