概要
効果的な商標権の執行には、法的な強さだけでなく、適切な判断力も不可欠です。当事務所では、お客様と連携しながら、対応すべき重要なリスクを見極め、権利行使の優先順位を設定するとともに、ブランド価値を守りつつ事業目標にも合致した形で適切な対応を行います。
さらに、商標審判部（TTAB）における異議申立ておよび取消審判も行っています。豊富な知識と戦略的な視点を組み合わせ、効率的かつ効果的に手続きを進めます。案件の初期段階で勝敗の見込みや強み・弱みを評価し、説得力のある証拠記録を構築するとともに、必要に応じて、事業目標を踏まえた共存契約の締結や、権利範囲・指定商品・指定役務の限定など、実務的な解決策も追求します。
当事務所は、ドメイン名紛争、フィッシング、不正な目的による組織的な権利侵害行為など、オンラインやマーケットプレイス上で生じる商標上の脅威にも対応しています。具体的には、警告書（デマンドレター）の送付、統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP）に基づく手続き、さらに必要に応じて米国連邦裁判所での訴訟まで幅広く取り扱います。また、Amazon Brand Registryをはじめとする各種プラットフォームの権利保護制度の活用についても助言し、デジタル環境において効率的かつ継続的なブランド保護を支援します。
模倣品対策については、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection：CBP）への商標登録や、海外における同様の税関保護制度の利用を支援しています。また、税関当局と連携して真正品識別ガイド（製品識別ガイド）を作成するとともに、差し止められた貨物への対応も行います。このような税関登録に継続的な連携を組み合わせることで、輸出入製品に対する商標権の執行体制を長期的に強化します。
一方で紛争が深刻化した場合、当事務所は、連邦裁判所における商標訴訟で、商標権侵害、模倣品、虚偽広告、権利帰属などに関する請求に対応します。当事務所では、主張されている権利の強さや範囲を評価し、商標の使用状況や混同の発生に関する証拠を構築するとともに、交渉による解決から、差止請求、損害賠償請求、裁判に至るまで、案件に応じた戦略を策定します。また、原告側の代理を務める場合には、過度に広範な主張を限定または排除することに注力しながら、効率的で成果を重視した訴訟対応を進めます。