リーソン・エリスの中国業務部は、米国および中国で事業を展開する企業や公共機関に対し、知的財産の保護、リスク管理、ビジネス戦略に関するアドバイスを提供しています。当グループは、米国市場への進出・拡大を図る中国企業、および中国における知的財産課題に直面する米国企業を支援しています。当業務部の役割は、両国の法制度および事業環境の現実を十分に踏まえた上で、クライアントが適切かつ戦略的な判断を下せるようサポートすることです。 弊所弁護士は、クライアントに対し、米国および中国における出願戦略、ポートフォリオ管理、意見書作成、デューデリジェンス、執行リスク評価、紛争対策など、幅広い支援を提供しています。中国国内の信頼できる知財事務所やアドバイザーと緊密に連携しながら、クロスボーダーでの知的財産保護の調整を行い、クライアントの事業展開、投資、市場参入といったビジネス目標に沿った戦略的な対応を行っています。当業務部のメンバーは標準中国語および広東語に堪能であり、中国のクライアントおよび現地代理人との直接的なコミュニケーションを可能にし、国境を越えた案件をスムーズかつ効率的に進めることができます。 中国には大きなビジネスチャンスがありますが、手続や権利行使の面で独自の課題も存在します。中国における特許・商標の出願、維持、権利保護には、現地の慣行、証拠の要件、行政手続への深い理解が必要です。製造体制、模倣品対策、オンライン侵害、紛争対応などの国家間の課題に対しては、迅速かつ連携した対応が求められます。弊所は、クライアントが最適な出願戦略を決定し、ポートフォリオを管理し、証拠を保全し、現地代理人と緊密に連携しながら、クライアントの事業目標に沿った現実的で効果的な権利行使を支援します。
グローバル経済の下では、国際的な知的財産戦略が不可欠です。一国における意思決定が、世界各国における権利の保護、権利行使、および事業機会に影響を及ぼすことがあります。
国際的な知的財産の管理は、単に各国への出願を調整するだけでは十分ではありません。各国・地域の法制度、商慣行、および業務形態がどのように関連しているかを理解するとともに、様々な法定地域で一貫した戦略を維持し、各国間の矛盾を避けることが求められます。国際的な知的財産保護における判断を誤ると、権利の喪失、各国での対応の不整合、さらには不要なコスト発生につながるおそれがあります。
弊所リーソン・エリスは、国境を越えて機能する知的財産戦略の策定および実行について、法的アドバイスを行っています。当事務所は、米国での知的財産権の取得を目指す海外企業、大学・研究機関、および海外の提携法律事務所を支援するとともに、米国のお客様に対しては、国際出願、知財ポートフォリオの管理、および国境を越えた知的財産戦略の立案等をサポートしています。当事務所は、特許、商標、訴訟、その他の知的財産関連業務を幅広く取り扱っており、世界各国のお客様および海外提携事務所とのネットワークを通じて、国際的な知的財産サービスを提供しています。
当事務所は、長年にわたり築き上げてきた信頼できる海外事務所のネットワークと連携しています。お客様のニーズ、対象地域、および案件の内容を踏まえて最適な現地代理人を選定し、品質、スケジュール、および戦略全体を綿密に管理しながら、最適化された費用対効果の高いサービスを提供しています。またすでにグローバルな知財戦略を実践されているお客様には、その戦略実行を支援しています。一方で、特に中小企業のお客様に対しては、どの国・地域で権利化を図るべきか、各国における主張や戦略の整合性確保とともに、グローバルな製造、販売、ライセンスなどと知的財産戦略との調和について、より実践的かつ直接的なアドバイスを提供しています。
当事務所の国際対応力は、事務所全体の業務に組み込まれています。幅広い言語対応力、各地域に関する豊富な経験、ならびに充実した海外律事務所とのネットワークを活用しながら、お客様を支援しています。お客様には、実践的なアドバイス、緊密なコミュニケーション、そして事業目標や各地域固有の事情に即した、迅速かつ効率的できめ細かなサービスを提供しています。
さらに幅広い国際対応力に加え、弊所には「日本業務部」および「中国業務部」という言語に特化したチームがあります。こうした業務部では、各地域の文化や習慣を十分に考慮した対応を行っています。日本や中国で事業を展開するお客様にとって、実践的なアドバイスや解決策を提供しています。
リーソン・エリス日本業務部は、米国での知的財産保護を希望される日本の企業や公的機関の皆様、および日本における権利取得を目指す米国企業の皆様に対して、包括的な支援を提供しています。当部門は、長年にわたって築いてきた日本のお客様および現地代理人との強固な信頼関係を基盤とし、日米をまたぐ案件において、法制度だけでなく、文化およびビジネス的な観点も踏まえた実践的なアドバイスをお届けしています。 さらに日米における特許・商標の出願手続、ポートフォリオ管理、意見書作成、紛争対応および戦略的な案件など、幅広い支援を提供しています。弊所には日本語を母語とする専門スタッフも在籍しており、技術的かつ繊細な事項についても直接かつ的確にコミュニケーションを図ることができます。さらに重要な点として、日本特有のニュアンス、サービスに対するご要望、そして日本的ビジネス慣行を深く理解しています。これにより、様々な課題に対してよりスムーズにかつ効果的に解決を図ることが可能です。 日本業務部ではお客様との対面活動も重視しています。弊所の弁護士は定期的に日本を訪れ、お客様と直接お会いして信頼関係を構築し、長期間にわたるパートナーシップを維持しています。弊所弁護士の中には日本のクライアントを抱えながら、日本出願や日本のビジネス慣行にはあまり精通していない弁護士もいます。当部門は、そうした弁護士に対しても積極的にサポートしています。つまり弊所日本業務部は、法的アドバイスにとどまらず、相互コミュニケーションや手続き面においても、日本のお客様のご要望に沿った、実践的で効果的なサービスを提供することが可能となっています。
